船橋市議会議員
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令和8年
第2回定例会
□ 議案質疑・一般質問
1．防災行政について
2．リフィル処方箋について
3．税務行政について
● 防災行政について
【質 問｜1 】
これまでの防災に対する取り組みとその効果はどの
ように検証しているか。また、今後必要な防災対策に
ついてどのような方向性を持って考えているのか。
日本列島を直撃した台風６号（6月8日現在)は土砂崩れや倒木など各地に多くの被害を
もたらしました。
また、同じく先週に、ウェザーニュースが2026年の台風の傾向について発表（6月8日現
在)をしており、今シーズンの台風発生数は、28個前後と、平年の25個を上回る見込みで、
このうち日本に接近する台風は、14個程度になると言っております。
加えて、地震も日本の各地で頻繁に起こっており、改めて災害と隣り合わせであることを認識しているのは私だけではないと思います。
そして、日本は世界と比べても災害のリスクが高く、ドイツの国際援助団体開発援助連盟が昨年発表した2025年版世界リスク指数ランキングで、日本の自然災害リスクは世界17位と前年の24位から危険度の順位が七つ上がりました。
この世界リスク指数は、2011年から開発援助連盟がドイツの大学の研究所と共同で、毎年各国の経済や社会に打撃を与える地震や津波、洪水、台風、干ばつなどの災害リスクを算定し、指数化したランキングを公表しているもので、調査対象は世界の193カ国となっています。
そして、日本のリスクの上昇はこの１年間だけではなく、2020年から横ばいを挟んで順位の上昇傾向が続いているため、さらなる震災や地球温暖化への対策強化を実施していかなければならないのではないかと感じています。
こうした状況のなかで船橋市は、これまで災害対策として、避難所運営・災害医療対策の構築・物資供給・情報伝達・生活支援・耐震改修・再生可能エネルギーの活用など、多角的に取り組みを実施しています。
また、市民に対しても、ハザードマップの確認、非常食・水の備蓄、避難経路の把握、防災ブックレットの活用など、自助の準備を日頃から行うことについて粘り強く広報活動を行っており、これまでの取り組みに対し、おおいに評価をしています。
特に、今年導入したトイレカーは、災害時に避難者が衛生的にトイレを使えるようになります。
2024年1月の能登半島地震では、悪臭がする仮設トイレを使いたくないと飲食を我慢した被災者が、体調を崩すなど、トイレについて、あらたな課題が見えました。
導入したトイレカーにより、こうした課題にも対応できることは勿論ですが、被災地への災害派遣にも可能なユニバーサル
仕様であることから、他市や他県の被災地の災害派遣にも活用でき、船橋市だけでの活用ではなく、被災した地域への支援
にもなり、トイレカーの導入について、市の取り組みを高く評価しています。
しかしながら、冒頭で申したリスク指数の上昇や近年の災害発生から見えてきた課題などを鑑みると、まだまだ対策の強化
や新たな取り組みの実施など導入していかなければならない事案もあると考えています。
一例になりますが、避難所生活における環境面のさらなる充実、ペット同伴避難、建築物の耐震化のさらなる推進、デジタル
やテクノロジーを活用した減災への取り組みなど、まだまだ取り組んでいかなければならない事が多くあると感じています。
そこでお伺いいたしますが、これまでの防災に対する取り組みとその効果をどのように検証しているのでしょうか、また、今後
必要な防災対策についてどのような方向性を持って考えているのか、お伺いします。
【答弁｜市長公室長 】
まず、本市のこれまでの防災に対する取り組みですが、市ではこれまで避難所の生活環境の整備として、再生可能エネル
ギーを活用した太陽光発電設備や蓄電池の設置、トイレカーの配備や小中学校へのマンホールトイレの整備推進、及び備
蓄用飲料水や食料、段ボールベッドや携帯トイレ、衛生用品等の配備を進めるとともに、避難所運営委員会の活動に対する
補助金の整備、自主防災組織等から推薦された方の防災士等の資格取得費用の補助も行っております。
また、デジタルハザードマップを整備し、出前講座等の様々な機会をとらえ、地域の災害リスクを周知するとともに、防災行
政無線やふなばし情報メールなど様々な情報伝達手段の整備等を行っているところです。
効果の検証についてですが、本市では大規模な災害が発生していないことからも具体的な効果の検証は難しい状況ですが、
令和6年度の市民意識調査においては、令和3年度の前回調査と比較し、日頃から災害への備えをしている方の中で、備蓄や
避難所・避難場所・避難経路の確認をしている方の割合は上昇していることからも、 防災意識の向上に寄与しているのではな
いかと考えております。
今後の防災施策の方向性につきましては、引き続き、段ボールベッド等の避難所の生活環境の整備に努めていくとともに、令
和8年度より防災行政無線の再整備を行うなど、より分かりやすい情報発信についても力を入れてまいります。
【質 問｜2 】
防災備蓄品の管理はどのように行っているのか、また、管理上の課題はあるのか。
次に、市の備蓄品について、お伺いします。
船橋市は大規模災害時に、外部からの救援物資等が供給できる体制を整えるまでに必要となる食糧や飲料水、生活必需品などを各避難所の防災倉庫をはじめ、市内８箇所の拠点倉庫、3箇所のコンテナ倉庫および防災備蓄センターに保管しています。
このことは、市民の命を守ることに直結しますので、とても有益な対策であると思っています。
この市の備蓄品ですが、災害発生時にライフラインが停止して普段通りの生活ができなくなる場合や、自宅の倒壊や焼失が原因で、在宅避難ができなくなる人を39,000人と想定し、この人数の3日分と、帰宅が困難となる人を5,000人と想定し、この人数の1日分の備蓄品を整備しています。
つまり膨大な量の備蓄品を所有していることになりますので、その管理をどのように行っているかが気になります。
食料品などは賞味期限がありますので、この点は特に気を付けておかなければならないと思います。
賞味期限が近いものは、市の総合防災訓練やイベントなどで配布して、廃棄とならないような対応もしていますが、過去には賞味期限が過ぎたものを配布してしまった事例もあったことを記憶しています。
災害備蓄品の管理はどのように行っているのでしょうか。
また、管理を行う上で課題となっていることがあるのでしょうか、お伺いします。
【答弁｜市長公室長 】
本市の災害用備蓄品の管理につきましては、備蓄品の数量管理や更新業務にあたり、内閣府の「新物資システム (B-PLo)」 を使用しているところでございます。
このシステムは、平時は備蓄数量や使用期限等を簡便に把握できるほか、発災時には国や県、民間事業者等の間で、物資の調達等に必要な情報を共有することができるものとして、全国の自治体で活用されています。
また、管理上の課題といたしましては、備蓄品によっては、 有効期限がありますので、1度に更新するのではなく、計画的に平準化した更新を行うには、ある程度の期間を要する場合があることや、 備蓄品目や数量の増加による、新たな保管スペースの確保などの課題もあると考えております。
【質 問｜3 】
大垣市や佐賀市で導入しているデジタルでの備蓄品管理システムでの備蓄品管理システムを船橋市でも導入することを提案するが見解は。
職員の手による管理では多くの時間が必要となります。
また、災害備蓄品の更新作業の煩雑さ、情報共有の難しさなども加わり、非効率的だと率直に感じました。
ここで提案をしたいと思います。
岐阜県大垣市と佐賀県佐賀市が災害用備蓄品についてデジタルで管理ができるシステムを導入しています。
大垣市の内容を少し紹介しますが、大垣市は備蓄倉庫が約１９０か所あり、収められている備蓄物資は何万、何十万という単位になっています。備蓄物資の種類や個数をエクセルに入力して管理していましたが、物資の表記名は担当者ごとに違っていたそうです。
同じ物資でも正式名称で表記しているケースもあれば、略称を使っている場合もあり、それらが同じもの なのかはっきりせず、どの品目がどこにどれだけあるかという基本的な情報を正確につかめないことが大きな課題だったそうです。
また、災害時に避難所に物資を送る場合は、防災担当ではなく他の部署からの応援職員が行うことになっていて、応援職員も含め、備蓄の状況をすぐに把握できるものが必要と考え、令和４年度にシステムを導入したそうです。
大垣市の取り組みは、とても有益であると思いますので、船橋市でも導入することを提案しますが、ご見解はいかがでしょうか。
【答弁｜市長公室長 】
議員、ご紹介の大垣市や佐賀市で導入している備蓄品管理システムは、内閣府の「新物資システム (B-PLo)」 との連携を前提として、 さらに機能や操作性が向上したものを活用していると聞いております。
現在、同様のシステムが多数、開発されていることも聞いておりますので、情報収集に努めているところです。
【質 問｜4 】
洗濯クライシスについてどのような認識を持っているのか。また、これまでの洗濯クライシスに対して対応を検討したことがあるのか。
先進市の取り組みを研究するとのことでしたが、大垣市は、現在、自治会においても備蓄管理が効率的で効果的に行えるよう、自治会に対して、このシステムの導入の働きかけを行っているそうです。
船橋市で大垣市のシステムをそのまま導入できるかどうかはわかりませんが、大垣市のように、市だけではなく。他団体にも活用できるシステムはとても有益だと思います。そのため１日でも早く導入するよう要望いたします。
次に、避難所生活における環境面の充実についてお伺いします。
船橋市はトイレカーの導入により、トイレに対する衛生面の向上が図られることになりましたが、衛生面を語る上でもう一つ需要なことは、洗濯についてです。
災害時にライフラインが途絶え、衣類を洗う・乾かす・排水する手段が失われる状況を洗濯クライシスと呼ばれています。
そして、洗濯ができないことは、単なる不便ではなく、深刻な命の危機に直結します。
特に、不衛生な衣類を長期間着用し続けることは、汗・皮脂・汚れが蓄積してしまい、こうした衣類は黄色ブドウ球菌、サルモネラ菌、Ｏ１５７などの病原菌の温床となってしまいます。
また、洗濯ができないことで、臭いや不快感が続き、かなりのストレスにもなります。特に避難所では、多くの方が過ごしているため、数日後にはひどい臭いが充満してしまうと思います。清潔さが維持できなければ、被災者の尊厳が損なわれ、避難生活を継続する意欲が低下し、避難所を出ていく人が増えることも 想像できます。
洗濯クライシスにより、健康被害や精神的苦痛を引き起こし、最終的には災害関連死のリスクを高める要因と言っても過言ではないと思います。
実際、能登半島地震では、約５か月間、断水により水道水が使用できなくなり、入浴やトイレはもとより、洗濯に必要な生活用水も使えなくなったとのことでした。
避難生活での衛生面の向上はとても重要な取り組みの１つと考えますが、市としては、洗濯クライシスについてどのような認識をお持ちでしょうか、また、これまで洗濯クライシスに対して何か対応を検討してきたものがありますでしょうか、お伺いいたします。
【答弁｜市長公室長 】
能登半島地震の被災地では、断水により洗濯することが困難な状況が続き、衛生面だけではなく、精神面での問題も深刻化するケースもあり、一つの課題であると認識しております。 これらの課題を解決するために、 能登では洗濯キットや下着のプッシュ型支援、事業者の協力によりランドリーカー等が導入された事例等も把握しております。 本市といたしましても国が昨年度より運用している発災時に避難所、住まい、トイレ、食事、洗濯又は入浴のためのサービスを提供する車両を事前にデータベース化する災害対応車両登録制度(D-TRACE) を活用することで、ランドリーカーやランドリートレーラーの調達も考えております。
【質 問｜5 】
洗濯クライシスについてどのような認識を持っているのか。また、これまでの洗濯クライシスに対して対応を検討したことがあるのか。
洗濯クライシスに取り組んでいる３自治体の事例を紹介したいと思います。
まず始めに印西市ですが、印西市においては、市内でコインランドリーを運営する民間会社と災害時における洗濯支援に関する協定を令和５年１月に締結しています。
この締結により、災害により被災した方のうち、避難所や車中等で生活している方、自宅の洗濯設備が利用できない在宅避難者が、この会社が設置している印西市内のコインランドリーの洗濯機と乾燥機を無料で使用することができるようになったとのことです。
次に、大阪府交野市ですが、令和６年度にトイレカーを導入していましたが、災害時の環境衛生のさらなる向上を図るために、令和７年度にランドリートラックを導入しています。担当者にお話を伺ったところ、避難所生活が長期化した場合、良好な衛生環境と健康を保つために清潔な衣服が必要になること、災害時には着替えの機会ごとに衣服を廃棄することが懸念されるため、市民が所有する衣服を保持する仕組みづくりのために導入したそうです。
なお、購入費用については、国の新しい地方経済・生活環境創生交付金とクラウドファンデイングを活用したとのことです。
そして、このランドリートラックですが、洗濯容量１７キログラムの洗濯乾燥機を３台搭載し、１日に４３２人分の洗濯乾燥が可能とのことを教えていただきました。
最後に群馬県ですが、群馬県は浦安市内にある民間会社と連携して、令和８年度から排水を浄化して再利用するコンテナ型の移動式ランドリーの実証実験を進めています。
このように、洗濯クライシスについて、取り組みを始めている自治体がありますが、各自治体の取り組みをどのように評価していますでしょうか。
また、ご紹介した市の取り組みはとても有益であると思いますので、船橋市でも導入することを提案しますが、ご見解はいかがでしょうか。
【答弁｜市長公室長 】
現時点でランドリーカー等の導入について予定はしておりませんが、 議員ご紹介のとおり、車両を保有している事業者やコインランドリーとの協定を締結している自治体の例もありますので、まずは他市の事例を研究してまいりたいと思います。
【要 望】
先進自治体の取り組みを調査研究するとのことです。
しっかりと取り組んでいただけることを要望します。
● リフィル処方箋について
【質 問｜1】
リフィル処方箋制度について、市長の認知状況と医療機関や薬局でも活用状況は把握しているのか。
リフィル処方箋は、症状が安定している患者で一定の要件を満たした場合に、医師が定めた期間内に最大３回まで繰り返
し使用可能な処方箋のことで、国が令和４年度に導入しました。
通常の処方箋では、医師が決めた日数分の薬1回だけ受け取れますが、リフィル処方箋では、診察を１回受け１通の処方
箋を発行してもらうだけで、一定の間隔で最大３回まで繰り返し薬を受け取ることができます。
この制度は、通院回数や待ち時間の軽減、医療費や交通費の負担軽減に繋がると伴に、医療機関の負担軽減や医療費
の適正化にも繋がると思われます。
しかしながら、この制度そのものが市民に知られていなければ、医師に相談することもできず、制度の恩恵を受けることが
できないとの懸念を持っています。特に高齢者や慢性疾患を抱える方にとっては、身近な自治体による分かりやすい周知が
必要ではないかと考えます。
本市におけるリフィル処方制度について、市民の認知状況と医療機関や薬局での活用状況について把握をしているので
しょうか、お伺いします。
【答弁｜健康部長 】
リフィル処方箋制度に関する市民の認知状況につきましては、調査を行っておらず、把握しておりません。
次に、活用状況につきましては、市独自の収集データ等はございませんが、厚生労働省の審議会の資料によりますと、
リフィル処方箋の制度が開始した令和4年度の11月の全国の病院・診療所の全処方箋に占めるリフィル処方箋の割合は
0.05%でしたが、令和6年11月は0.07パーセントと増加傾向にあり、また算定医療機関数も年々増加していることがわかって
おります。
【質 問｜2】
市民に対してどのような周知を行っているのか。積極的な周知を行っていない場合、その理由は何か。
市は毎年、国民健康保険の概要を発行しており、この中にリフィル処⽅箋の導入・活用促進ということも記載されていますが、先程の答弁からは、市におけるリフィル処方箋に対する認識が低いのではないかと感じてしまいました。
リフィル処方箋については、もっともっと市民に周知をしていくべきと思っています。
そこで、千葉県内の各市の状況を調べてみました。調べた範囲になりますが、県内では千葉市、八千代市、鎌ヶ谷市、市原市、四街道市、成田市、茂原市、君津市、富津市、館山市が市のホームページでリフィル処方箋の紹介を行っています。船橋市では残念ながらホームページでの紹介はありません。
そこでお伺いしますが、本市では市民に対してどのような周知を行っているのでしょうか。積極的な周知をしていない場合、その理由はどうしてなのでしょうか、お伺いします。
【答弁｜健康部長 】
リフィル処方箋制度につきましては、これまで国や県における周知が行われていたことから、市独自の周知は行ってきてはおりませんでした。
しかしながら、被保険者の負担軽減や医療費の適正化にもつながってまいりますので、今後はより積極的な周知を行ってまいりたいと考えているところです。
具体的には、国民健康保険の被保険者に毎年度お配りする「国保のてびき」において、令和8年度版から「リフィル処方箋をご存じですか」という記事の掲載を予定しており、制度の概要を周知する予定でおります。 また 今後はあわせて、市ホームページへの掲載を行うなど、被保険者への周知に努めてまいります。
【質 問｜3】
チラシの作成、市内の薬局や医療機関との連携によるポスター掲示、健康指導の機会を活用した周知等を必要と考えるが、市の見解は。
さらなる取り組みとして、チラシの作成、市内薬局、医療機関との連携によるポスター掲示、健康診査や保健指導の機会を活用した周知なども必要であると考えますが、これらの点についてはいかがでしょうか、市の見解をお伺いします。
【答弁｜健康部長 】
リフィル処方箋に係る今後の取り組みにつきましては、 今、議員からご提案いただいたことを含め、 健康部としてどのような周知ができるか、検討してまいります。
【要 望】
リフィル処方箋については、市として、市民に制度の選択肢を届ける役割を担え、とても有益となりますので、しっかりと取り組みを進めていくことを要望します。
● 税務行政について
【質 問｜1】
共通納税と口座振替の収納実績を向上させるための方策を
どのように考えているのか。
市の収納事務には税金を始め、手数料、使用料など様々なものがありますが、今回は税の収納に絞って質問いたします。
現在、市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税などの税の支払い方法としては、金融機関での窓口納付、口座振
替、コンビニ納付、クレジット納付、スマホ決済、ペイジーなど様々の手法があります。
こうした中、税金を期限内に納付してもらい、収納率の向上につなげるためには、納付忘れが防げる口座振替の利用拡
大が重要だと考えています。
令和６年度の市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税の合計収納別件数実績上位３つを見てみますと、コンビ
ニ納付が３７．８％と１番多く、次に口座振替が３０．４％、次に令和５年度から導入された、地方税共同機構が運営する
地方税お支払サイトからのクレジットカード、インターネットバンキング、スマートフォンアプリにより納付する共通納税が
１９．３％となっています。
コンビニ納付、口座振替は、前年と比べると、割合が減少していますが、共通納税については、導入した令和５年は収納
実績１３．４％でしたので、利用率が増加していることが分ります。
この共通納税の利用がさらに向上すれば納期内の納付率も向上すると思いますが、私の知り合いの多くの高齢者からは、共通納税は、地方税お支払サイトにアクセスし、スマートフォンなどeL-QR（エルキューアール）を読み取るか、納付書内eL（エル）番号と収納機関番号・納付番号・確認番号・納付区分を入力し、金額の確認後、クレジットカードでの納付、インターネットバンキングでの納付などの納付方法を選択しなければならず、手軽に利用できないとの声を聞きます。
こうした声を聞いたときは、口座振替をすることをお勧めしていますが、口座振替の申込書の記入が手間である、銀行印がわからないなどの理由で、こちらも断念してしまう方がいます。
そのため、コンビニ納付が一番多い理由がここに あるのかもしれないと推察をしています。
しかしながら、収納率の向上のためには納期内納付が重要でありますので、市として共通納税と口座振替の収納実績を向上させるための方策をどのようなに 考えているか、取り組みなどの具体例も含めて、お伺いします。
【答弁｜税務部長 】
収納率を向上させるためには、 「キャッシュレス納付などによる利便性の向上」 と 「納税の自動化いわゆる口座振替」 を両輪で推進する必要があると考えています。
議員ご指摘のとおり、スマートフォーンアプリなどによる納付、いわゆる「キャッシュレス納付」 は、忙しい市民の方でも隙間時間で納付可能であり、また、口座振替については、「うっかり納付忘れ」 を防ぐことができることから、利便性の向上、収納率の向上に有効な手段であると考えております。
キャッシュレス納付の推進につきましては、ホームページに納付の方法を掲載するとともに、納税通知書を送付する際に、説明文書を同封し、周知に努めているところです。
次に、口座振替の推進につきましては、 令和2年4月に、 市役所、出張所等の窓口で磁気対応キャッシュカードによる口座振替の申込ができる「ペイジー口座振替受付サービス」 を、 同年10月からは、パソコンやスマートフォンなどを利用して申込ができる 「Web口座振替受付サービス」を導入いたしました。
本サービスについては、 対象金融機関を令和7年度に4行追加し、今年度においても1行の追加を予定するなど、利便性の拡充に取り組んでいるところでございます。
今後も、これらの取り組みについて、ホームページや広報ふなばしに加えて、ふなばし情報メールやSNSでも積極的に発信し、周知に努めてまいりたいと考えております。
【質 問｜2】
豊田市の「セブン銀行ATM口座振替登録サービス」についてどのように評価しているのか。また、船橋市でも
導入すべきと考えるが市の見解は。
市の納期内納付の向上のため、様々な対応を行っていることが分かりました。
実はこの質問をするにあたり、私なりに、他の自治体の取り組みついて調べてみました。
愛知県豊田市が令和７年１０月からセブン銀行のＡＴＭを活用してできる「ＡＴＭ口座振替登録サービス」を開始していることが分かりました。
そしてこのサービスを利用する場合の手続きが、とても簡単であることが特徴だと思います。
少し手続きの流れを紹介しますが、当初納付書に同封されている二次元コードをセブン銀行のＡＴＭで読み取り、登録する税目等を選択し、ご自身の金融機関のキャッシュカードを挿入し、暗証番号を入力するだけです。そのため、申し込みのための申込書の記入や銀行印の押印も不要となっています。
豊田市の担当者に伺ったところ、紙の申込からセブン銀行ＡＴＭでの申込に切り変わることで内容確認や不備返送にかかる時間の削減、さらにシステムへの登録作業も一括登録できるため、職員の作業時間を大きく減らすことができている。また、市民からは、買い物ついでに申込ができて便利だった。キャッシュカードを読み込ませるだけで手続きができたので簡単だった。など良い評価をいただいていることを聞くことができました。
豊田市の取り組みはとても有益だと思いますが、船橋市として、豊田市の取り組みをどのように評価しているでしょうか、また、船橋市でも導入をすべきと思いますが、ご見解はいかがでしょうか？
【答弁｜税務部長 】
豊田市における 「セブン銀行ATM口座振替登録サービス」 は、 セブン銀行のATMで手続きができ、買い物のついでに手続きができること、記入押印も不要で、スマートフォン等を持っていない方でも手続きができるなど、利便性の高いサービスであると考えております。
このことから、 令和8年3月にセブン銀行や豊田市からもサービス内容について聞き取りを行ったところでございます。
聞き取りの結果、 課題も確認しております。 具体的には、磁気ストライプのないICキャッシュカードでは登録ができないといった制約がございます。
この点につきましては、セブン銀行からは、今後、 ICキャッシュカードの取り扱いに向け検討中であると伺っております。
このサービスは、利便性の高いサービスであることから、課題の改善状況や他自治体の動向などを注視し、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。
【要 望】
豊田市の取り組みついて、研究するとのことですが、東京都東久留米市が今年の１０月からＡＴＭ口座振替登録サービスを開始する予定であることも聞いています。納税における市民サービスの向上のため、導入に向けて、ぜひ前向きに研究するよう要望します。
