船橋市議会議員
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令和7年度
第1回定例会
□ 議案質疑・一般質問
1．災害医療について
2．フレイルについて
3．公園について
● 災害医療について
【質 問｜1 】
市はこれまで、災害医療の仕組みが変わったことや、「病院前救護所」利用の注意点
などについて、どのように市民へ周知を行ってきたのか。また、今後の周知活動について
どのように考えているのか。
また、災害時に怪我をした市民が、避難所で治療してもらえると来てしまった場合には
どのように対応するのか、対応方法については、すべての避難所で共通認識されている
のか伺う。
【答弁｜保健所 】
災害医療体制の市民周知に関するご質問にお答えします。
病院前救護所に関する周知としましては、「震度6弱以上の地震が発生したら、災害時の
けが等は、病院前救護所へ」と題し、毎年本市総合防災訓練や東日本大震災の発生した時期等の市民の防災に関心が高まる機会を捉え、「広報ふなばし」「市ホームページ」などで本市の災害医療体制を周知してまいりました。
また、災害に備えて、身近な病院前救護所を確認しておくことやいつも服用している薬やお薬手帳をすぐに持ち出せる準備をするよう、転入者等へ配布する防災啓発冊子にも掲載し周知を図っています。
今年度は、新たに令和6年11月24日に実施した船橋市総合防災訓練において避難所、全82会場において訓練参加の市民へ配布するために「船橋市の災害医療対策～大切な人を守るために、いざというときの医療について知っておこう～リーフレット」を3,400枚作成するなど、啓発活動の拡大を図りました。
今後は、更に多くの市民の方に、本市の災害医療体制について知っていただくため、これまでの取り組みを繰り返し行うとともに、新たに周知の機会を増やし、わかりやすい内容や媒体を工夫し効果的な周知となるよう強化してまいります。
次に、避難所における傷病者への対応ですが、避難所には自身で応急手当を行う際に必要な消毒や包帯の備蓄品がございます。
また、受診が必要な場合には、消防（119番）への通報や、近隣の病院前救護所への搬送を考慮するよう、「避難所運営マニュアル」などに掲載し、避難所運営に関わる方などに周知を図っているところです。
【質 問｜2 】
保健所の体制について伺う。2年前に1名の意志が退職されたことをどう捉えているのか、また、指摘したマイナス面をどうカバーするのか伺う。
【答弁｜保健所 】
保健所の体制についてお答えします。
保健所の公衆衛生医師の業務は災害医療を含め幅広く、内容も多岐に渡ります。3人目の医師の役割は大きいと考えているため、本市では、令和5年度より市や国のホームページ等で公衆衛生医師の募集活動を行っています。引き続き医師確保に向け尽力していきます。
次に、災害発生時の災害医療対策本部の医師の役割についてですが、議員ご指摘のように、災害時、医師の役割は重要です。そこで発災時には、保健所長、保健所次長だけではなく、災害医療コーディネーターとして市医師会医師なども、災害医療対策本部に参集することとしております。毎年実施している、災害医療対策本部の運営訓練の際には、災害医療コーディネーターも参加するなど、医療的判断には複数の医師が関わる状況を整えております。
【質 問｜3 】
災害医療協力病院についてお伺いいたします。
市としてこれからも9カ所で十分であると考えているのか、今後、増やしていく考えがあるのか、お伺いいたします。
また、隣接市と災害時における医療体制の違いによる混乱を避けるために、日頃から、話し合いなどをしておくことも重要です。この点の取り組みや、話し合った成果などはどのようになっているのか、併せてお伺いいたします。
【答弁｜保健所 】
市内9カ所ある災害医療協力病院では、各病院において災害時を想定した病院前救護所訓練等を重ねてきており、災害発生時への備えを進めてきています。災害医療協力病院以外の病院においても、災害発生時の負傷者の受け入れ体制等について検討している病院もございます。
災害時の医療は、治療等を必要とする対象者と、人員や医薬品等の資源のバランスが取れなくなってしまう状況下での医療提供体制となります。
可能な限りより多くの負傷者の方を救えるよう、本市においては、「船橋市地域災害医療対策会議」において、医療関係者、警察、自衛隊、消防団、市民の立場などの方々を委員とし、日頃より災害時における医療救護活動及び公衆衛生活動等の体制強化を図るための協議をしているところです。引き続き、災害時の負傷者受け入れ体制を検討する病院や、医療従事者の確保等の状況等、災害医療協力病院の拡大については情報を収集してまいります。
また、近年、複数の近隣市の災害医療担当者による、本市の病院前救護所訓練への視察や見学が増えており、情報交換を行っているところです。今後は、各市の状況などを考慮した具体的な連携体制についても検討していきたいと考えております。
● フレイルについて
（健康と要介護の中間にある状態のことで徐々に身体的機能や認知機能が低下する過程段階を指す。）
【質 問｜1】
市では様々なフレイル予防のための事業が行われているが、参加者が固定化しているのではないか、参加していない高齢者が心配などの声を聞く機会がある。1人でも多くの高齢者に事業に参加してもらえるように、これまで以上に周知活動が必要になると思う。
この点について市ではどのように考えているか。また新たな周知活動の取り組みを考えているか。
【答弁｜健康部 】
議員ご指摘のとおり、市としてもフレイル予防のための介護予防事業に1人でも多くの高齢者に参加していただきたいと考えており、周知活動はたいへん重要であると考えております。
周知についてですが、各地区の健康課題や解決の方策を市民と一緒に考えるために、各地区の公民館等で年2回開催している「市民ヘルスミーティング」の参加者に、何をきっかけにこの事業を知ったかアンケートをとったところ、多かったのは市広報、チラシ、公民館のポスター掲示、友人からの口コミという結果であったことから、議員ご紹介の市広報やホームページ、チラシ配布のほかに、公民館や商業施設へのポスター掲示を行っております。 また月1回各公民館で開催しているふなばしシルバーリハビリ体操において、参加者に自分自身の次回参加を促すとともに、地域で気になる高齢者に声かけをし、参加を促してもらえるようにお願いしているところです。
さらに、年間8万5千件程度、高齢者を対象に発送している市独自の健康状況に関する質問票「船橋市健康スケール」に回答いただいた方への結果通知に、市の介護予防事業のご案内を同封しております。
令和7年2月1日に開催した、ふなばしシルバーリハビリ体操講演会においては、これまでで初めての試みとして、市と包括連携協定を締結している企業3社に健康に関する情報を提供するブースを出展していただいたところ、日頃ふなばしシルバーリハビリ体操に参加されていない方も多数参加され、過去最高の約520人の方に参加をいただき、大盛況となりました。
今後はこのケースのように、包括連携協定を結んでいる企業のお力も借りるとともに、予防活動に参加している地域の方々の意見を拾い上げながら、周知活動を強化していきたいと考えております。
【質 問｜2】
中部電力が開発した、自宅の電気使用量を30分ごとに測り、ＡＩが分析してフレイルの可能性があるかどうかを判定する「eフレイルナビ」を活用したフレイル対策について、どのような評価をしているか。本市でも導入することを提案するが、その考えはあるか。
【答弁｜健康部 】
議員ご紹介の「eフレイルナビ」は、ＡＩがフレイルと推定した人の83％が実際にフレイルだったとのことで、相当精度が高いものとの印象を受けますが、サービスを受けるためには利用を希望する対象者が市に登録する必要があることから、利用を希望しない人まで含めた網羅的な把握はできないものと考えます。
また、すでに活用している市に確認すると、利用のために市が費用を負担する必要があるもののようです。
網羅的な把握でなく登録希望者だけの把握でも費用対効果があると言えるのか、実施自治体の事例を今後調査研究していきたいと考えております。
なお本市では、先にご説明した質問票「船橋市健康スケール」に回答いただけず、健康や生活の状態が把握できない方のうち、80歳以上の方、75歳以上の独居の方、75歳以上の老老世帯の方などハイリスクの方に対しては、地域包括支援センターの訪問などにより網羅的な対応をしているところです。
● 公園について
【質 問｜1】
坂出市の取り組みについてどう評価されていますでしょうか、そして船橋市でもこのロボット草刈機の導入の可能性について、どのように考えているのか、お伺いします。
【答弁｜都市整備部 】
本市における都市公園の管理形態につきましては、市内を東西南北・中央の５ブロックに分けて管理業務委託で実施しているほか、町会清掃委託により管理しており、市民の皆様に公園を快適に利用していただけるよう努めているところです。
都市公園の管理手法といたしましては、公園が設置されている状況、樹木の生育状況などにより様々でございますことから、本市に設置しております都市公園及び都市緑地の管理に適した実施手法について検討するとともに、議員よりご紹介いただいた長野県駒ヶ根市や香川県坂出市で実施しているロボット草刈機をはじめとした新たな管理技術について、他自治体の先進的な取り組みを調査・研究してまいります。
【質 問｜2】
一日でもはやくドローンを使った木の剪定が実用化されるよう、国や県に対して調査研究することを要望して欲しいと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
【答弁｜都市整備部 】
近年の技術革新は目覚ましいものとは考えておりますが、樹木剪定には専門的な知見も必要なことや、本市のように住宅街に存する樹木剪定には安全面の配慮も必要と考えておりますことから、ドローンを含めた新しい技術による効率的な維持管理手法について、動向を注視してまいります。