● 個別避難計画・避難行動要支援者名簿　

　　　　　　　　　　　・安心登録カードについて　　　

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　【質　問1】　

　日本は外国に比べると、台風、大雨、地震、火山噴火などの自然災害が発生しやすく、

その被害も大きな国と言われております。
　「一般財団法人国土技術研究センター」の発表によると、世界の面積の中で、日本の

国土の面積が占める割合は０.２９％でありますが、２０１１年から２０２０年でみるとマグ

ニチュード６．０以上の地震は、全世界の１７．９％が日本周辺で発生しております。

また台風は、１９５１年から２０２１年までの７１年間で、年平均２６．１個の台風が発生しており、年平均１１．５個の台風が日本に接近し、年平均２．９個が上陸しております。
　今年も８月に台風６号が沖縄県を通過し九州地方に接近、その翌週には関東地方に上陸するとの予報であった台風７号が関東地方ではなく近畿地方に上陸し、大きな被害が発生いたしました。さらに９月８日には台風１３号が関東から東北地方に大量の雨をもたらし、千葉県内では茂原市を中心に甚大な災害が発生したことは皆さんの記憶に新しいことと思います。
　船橋市も「船橋市地域防災計画」を策定し、本市の防災に関し、災害予防と減災、「応急復旧活動等」の対策を実施する際に、「防災関係機関」がその機能を有効に発揮し、市民の生命、身体及び財産を災害から守るために実施すべき事務や減災に向けた総合的な対策を定めており、私も地元住民の皆さんに、機会がある度に、防災備蓄品の用意、ハザードマップの確認、避難所の確認などの啓発を行っております。
　そうした中、船橋市は今年度から、災害時に高齢者や障害者等の自ら避難することが困難な「避難行動要支援者」に対して、一人ひとりの個別避難計画を作成していくと発表をしており、具体的には、まずモデルケース６件を作成し、そこからの課題を整理したうえで、今年度は１００件の「個別避難計画」を作成する予定であることを伺いました。

　そしてこの計画には、支援が必要な方の状況や避難先、避難を支援する方や支援者などが具体的に示されるため、災害時に避難が必要となった場合に、より安全に避難させることに繋げられることが期待できる事、平常時には、作成した「個別避難計画」をもとに避難の支援方法を考えることや、避難訓練を実施すること等にも活用できることから、「個別避難計画」の策定の取り組みを大いに評価するものであります。　
　しかしながら、私のもとに、既存の「避難行動要支援者名簿」と新たに策定される「個別避難計画」と「安心登録カード」との違いが良くわからないとの声が多く寄せられております。有事の際はただでさえ混乱が生じます。制度の違いを正しく理解しておかなければ支援する側は迷ってしまいます。
　そこで初めにお伺いいたしますが、既存の「避難行動要支援者名簿」と新たに策定される「個別避難計画」と「安心登録カード」の役割と活用方法について市の認識をお聞きいたします。

　【答：福祉サービス部長】　

​　既存の「避難行動要支援者名簿」と今後策定していく「個別避難計画」は、災害対策基本法に基づき市が作成するものでございます。
　「避難行動要支援者」は、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者の方であり、災害時に避難の支援等を実施するために事前に「避難行動要支援者名簿」を作成し、避難所において「避難行動要支援者名簿」をもとに、避難状況などの安否確認を行います。
　個別避難計画は、国の指針により、避難行動要支援者のうち要介護３～５の高齢者や重度の障害者の方など優先度の高い方から作成することが適当とされており、お一人おひとりに対して作成するものでございます。個別避難計画に、あらかじめ避難場所への経路や避難所での必要な支援などを記載することで、事前にご本人と支援者が把握することができるとともに、トリアージの参考となる情報を記載することで福祉避難所への移送をスムーズに行うことができると考えております。
　一方、安心登録カードについては、社会福祉協議会が主体となり、自治会連合協議会・民生児童委員協議会の協力のもと高齢者のみの世帯などの希望する方を対象に行っている事業で、現状では主に平時の見守りに活用されております。日頃の見守り活動を通じて、突発的な発病など予測できない緊急時や地震などの災害時において、地域の方などの支援による迅速な安否確認や災害支援につなげるためのものとなっております。

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　【質　問2】　

　「個別避難計画」と「避難行動要支援者名簿」と安心登録カードについてですが、「避難行動要支援者」に対して まずは優先度の高い方から「個別避難計画」が策定されるものと認識をいたしました。しかしながら、安心登録カード登録者と「個別・避難・計画」との接点がないこともわかりました。
　安心登録カードについては、平成２１年に船橋市社会福祉協議会・船橋市自治会連合協議会・船橋市民生児童委員協議会の３者の連携により、何らかの援助や支援が必要な高齢者や障害者などに対して、地域の住民が見守り、声かけ活動や安否確認などが迅速かつ適切に行えるよう、日頃からの地域住民同士の顔の見える関係を通した地域づくりを築くことを目的に始まりました。そして平成２４年には、「市災害時要援護者避難支援事業」、これは現在、「避難行動要支援者支援事業」との名称になっていますが、この事業との連携により、本人から同意が得られた「避難行動要支援者」の情報が地域に提供され、安心登録カード事業の登録者が増加することになりました。しかしながら、安心登録カード登録者全員が「避難行動要支援者」となっていません。
　一例を申し上げますと、６５歳以上の一人暮らしや障害のある方は安心登録カードに登録できますが、「避難行動要支援者」は、６５歳以上の高齢者のみの世帯に加え、要介護認定を受けていないと対象になりません。障害者も１、２級の身体障害者手帳をもっていないと対象にはなりません。こうした違いから、安心登録カード登録者と「避難行動要支援者」が重複している人とそうでない人が存在し、サポートする人の中で混乱が生じてしまっております。これから「個別行動計画」が策定されますので、この機会を捉え、この２つの取り扱いについても改めて、整理をして欲しいと思います。
　今回の質問を行うにあたり、市社会福祉協議会に現状を伺ってみました。市社会福祉協議会からは、安心登録カードのみの登録者に対して、災害時の取り扱いが明確になっておらず、今後まず市社協が主催する安心登録カード事業運用検討会議を開催し、社会福祉協議会・自治会連合協議会・民生児童委員協議会の３者で、取り扱いについて協議を行うとの回答をいただいております。
　そこでお伺いいたしますが、安心登録カードのみの登録者に対して、市としてはその３者の会議の結果も踏まえて、災害時にはどのように活用しようと考えているのかお伺いします。

　【答：福祉サービス部長】　

​　議員ご指摘のとおり、安心登録カード登録者の中には避難行動要支援者と重複している人そうでない人が存在しており、災害時において支援者からどのように対応するのか、わかりづらいとの声も聞いております。
　今後、市社会福祉協議会が主催する「安心登録カード事業運用検討会議」において、社会福祉協議会・自治会連合協議会・民生児童委員協議会で協議が進められると伺っております。
　市としては、この会議へ参加させていただくとともに、会議の結果や今後、市社会福祉協議会との話し合いを進めて行く中で、安心登録カードのみの登録者についてどのような連携ができるか検討してまいりたいと考えております。

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